関与先企業の繁栄は私たちの喜びです。

正しい会計帳簿を作成することは経営の基本です。法令に完全準拠した会計帳簿は、法人税や消費税などの適正な申告に役立つだけでなく、会社の社会的信用を築く大前提となります。

BESTビジネス 3年無償ホームページのご利用はこちらから
小林会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属

お気軽にお問合せください。
小林会計事務所
TEL:079-222-7332
kobakoba@tkcnf.or.jp

TKC経営支援セミナー2017

姫路 №1  戦 略 社 長 塾【第47回】

社長には社長の役目があり、その役目(経営)にはやり方があります。
社長の役目は、会社の規模によって変わります。
知らないと、忙しいのに儲かりません。
経営のやり方には2通りあり、やり方は180度違います。
間違うと、赤字になります。

しかし、『今さら誰にも聞けない・・』というのが経営者の本音。

今さら聞けない経営の原則について、少人数で学びませんか?
受講すると、利益を他社の2倍以上にする方法がわかります!
社長様に大好評です!

従業員20人までのスタッフを抱える会社の社長様、あなたのご参加をお待ちしています。

開催時間: ◆7月  2日(月) 現状分析と経営の構成要因 
◆7月17日(火) 利益性の原則と市場占拠率 
◆7月24日(火) 戦略と戦術
◆7月31日(火) 経営の全体図と実力向上対策  
 18:00~19:30 開催!
※8月の予告 6(月)・20(月)・27(月)・29日(水) 開催
会場:サイファー税理士法人姫路事務所
参加費:4回で、12,000円
(テキスト別:1,600円(税込))
定員:4名
姫路 №1  戦 略 社 長 塾【第47回】

※画像をクリックすると講座の詳細やお申込書が大きく表示されます。

金融行政の大転換!!経営者が知っておくべき金融情勢

今後の金融機関のあり方から経営者が学ぶべきことは?

金融行政が大転換期を迎えている中で、金融機関の今後の進むべき方向性をお知らせします。
経営者には金融機関のこれからのあり方を知っていただき、
資金調達や金融機関との関係を考えるきっかけにしていただきます。
また、今、金融機関が盛んに使っている事業性評価とは何なのかをご理解いただきます。

  • 金融機関との付き合い方にいまだにしっくりしていない方
  • 短期借入金が最近少なくなってきている方
  • 経営計画書を作成されてない方
  • 経営計画書を作成されても、うまく実行できていない方
  • 理想とする金融機関との関係を知りたい方

開催時間: 2018年7月4日(水)
14:00~15:30(13:15~受付開始)
会場:姫路商工会議所7階 702号室
定員:100名(定員になり次第締切となります)
参加費:3,000円 
※サイファー税理士法人の顧問先様 2,000円
参加申込要領:裏面の参加申込書にご記入の上、FAXでお申し込みください。(FAX.079-285-1865)
お問い合わせ:TEL 079-222-7332 (担当:中山)
講師:共同通信社 経済部 橋本 卓典
金融行政の大転換!!経営者が知っておくべき金融情勢

※画像をクリックすると講座の詳細やお申込書が大きく表示されます。

求人募集

資格
 短大卒以上、会計事務所での勤務経験
 簿記2級以上。普通自動車免許(AT限定可)

時間
 8:30~17:30(休憩時間60分)

休日
 土・日・祝(週休二日制)、年末年始、GW、お盆休み有り

応募
 まずは、履歴書(写真貼付)を郵送下さい。
 追ってご連絡致します。(履歴書返却不可)

小林会計事務所
〒670-0947 兵庫県姫路市北条252-12
(JR姫路駅 徒歩10分)
TEL:079-222-7332

求人
お客様の発展を支援する税理士事務所

 小林会計事務所は単なる会計、税務業務のみを行う会計事務所ではありません。お客様の発展のために様々なソリューションを提供するビジネスビジネスドクターです。創業・開業される方、黒字経営を目指す中堅企業経営者さま、ぜひ小林会計事務所にご相談ください。

兵庫県西部を幅広くサポート

小林会計事務所兵庫県姫路市を中心にたつの市,相生市など幅広く活動しております。
確定申告,所得税,税金対策,経営計画,創業,相続税などお気軽にご相談下さい。

経営革新等支援機関
経営革新等支援機関
相続対策 経営承継
相続税・贈与税バナー

事務所概要

事務所名小林会計事務所
所在地兵庫県 姫路市北条 252-12
電話番号079-222-7332
FAX番号079-285-1865
業務内容・税務・経理・財務・会計・決算に関する業務
・創業・独立・開業の支援に関する業務
・経営支援・相談
・コンサルティング業務